帰国事業損害賠償裁判、東京高裁判決出る

川崎栄子代表が北朝鮮”北送・帰還・帰国”事業に関して、脱北者3名と共に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を相手取って行っていた裁判。

第一審の東京地裁では、北朝鮮の行いは犯罪行為であると認めつつも、勧誘行為には除斥期間適用、留置行為については日本の領土外で行われた、などの理由から日本の裁判所の管轄外として敗訴。

今回（2023年10月30日）、控訴審である東京高等裁判所の判決がでました。

「北朝鮮は地上の楽園」との嘘による勧誘、北送船に乗って以降、北朝鮮への留置行為。それらは一体のものであり、日本の裁判所に管轄権があると判断され、原告の訴えが認められました。

以下に判決文を掲載します。